特定優良賃貸住宅(特優賃)制度とは|横浜市の賃貸はヨコハマホーム


特定優良賃貸住宅(特優賃)制度とは


まず特優賃とは、平成5年に国によって定められた「特定優良賃貸住宅供給促進制度」を活用してできた、良質な住宅を軽い負担で借りられる、中堅所得者向けの公的賃貸住宅制度です。 民間の土地所有者(オーナー)が、地方自治体(神奈川県、横浜市、川崎市)や国の補助金と住宅金融支援機構などの資金を利用して良質な賃貸住宅を建設し、国と地方自治体が家賃の一部に対して補助を行い、入居者の負担を軽くしようというもので、特定優良賃貸住宅と言いこの名称を縮めて「特優賃」と呼んでいます。

このコーナーでは、特定優良賃貸住宅(特優賃)と言う家賃補助制度の内容、ポイントを紹介しております。あまり聞きなれない制度ですが、家賃補助礼金・仲介手数料・更新料不要など数多くのメリットがあります。但し一般の賃貸物件と違い、申込資格や制度上のデメリットもありますので、物件検索に入る前に見て頂く事をお勧めします。



 センチュリー21の早期募集システムとは?


住宅の質が高い
家賃補助で月々の支払額が安くなる
仲介手数料が不要
礼金は不要  敷金は契約家賃の2〜3ヶ月分
快適で安定した管理体制


 住宅の質が高い
特優賃住宅として認定される為には、様々な基準をクリアしなければなりません。

特定優良賃貸住宅の優良住宅という部分を満たす為の基準です!!
1 専有面積は50u〜125u、(2LDK〜3LDKが中心)
2 専有面積の9%以上を収納スペースに
3 耐火または準耐火構造
4 天井高2.3m以上

※また、多くの物件で床段差のないバリアフリー・追い焚き機能付が一般的です(例外もあります)


 家賃補助で月々の支払い額が安くなる

特優賃には、一般賃貸マンションの相場に合わせた家賃が契約家賃として設定されており入居者はその契約家賃から家賃補助額を差し引いた金額を入居者負担額として支払います。つまり、契約家賃から入居者負担額を差し引いた金額が補助金であり、一般の賃貸マンションの相場との差額(得する金額)と言えます。 例えば、契約家賃10〜12万円台のマンションでも、条件を満たせば7〜8万円程度の負担で入居できるものが特優賃です。 家賃(入居者負担額)は、申し込み世帯の前年度の収入額および家族数等に応じて3段階〜5段階に区分されており、入居者に家賃が補助される制度になっています。入居者負担額には以下の2種類があり、マンションによって決まっています。

※入居者負担額が契約家賃に達するか20年が経過した時点で補助は終了する。※管理開始時の入居者負担額を基準に毎年3.5%(横浜市は2.5%)上昇していく。
※補助期間は10〜20年(地域や物件によって異なる)※入居者負担額原則として上昇しないが、契約家賃が変わればそれに伴に変動する。
上記の通り傾斜型特優賃は入居者負担額(実際に支払う賃料)が毎年3.5%上昇します。(横浜市は契約家賃の2.5%)但し当初入居者負担額が比較的低く設定されています。(横浜市の場合は、収入区分により上昇率が異なります)
フラット型は毎年の上昇は一定期間ありませんが当初入居者負担額が比較的高く設定されています。


 仲介手数料が不要!!

特優賃は、住宅を必要とする方へ補助をする事が目的なので、仲介手数料等契約に際して余分な費用がありません。



 礼金は不要  敷金は契約家賃の2〜3カ月分

特優賃は、契約時に敷金として契約家賃の2〜3ヶ月分を貸主に預託します。契約時の礼金は不要です!!
また退去時も、一般賃貸マンションのように解約時の敷金償却として決まって差し引かれる金銭はありません。
リフォーム代は実費精算になりますので、綺麗に使えば余分な出費を抑えることも可能です。



 快適で安定した管理体制

快適で安定した管理体制マンションの管理は、各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が、入居者管理および建物メンテナンスを行っており、安定した管理体制で安心・快適な暮らしが期待できます。


尚、ホームページを見て頂いても特優賃全てを理解する事は難しいと思います。それは、お客様の希望や条件がそれぞれ異なりますので、全て同じ自治体の制度に当てはまるわけではありません。たとえば、希望エリアが神奈川県・横浜市など重なる場合は自治体が異なるため制度が変わりますので、入居条件の内容がに異なりが出る部分がございますので、2つの自治体の制度をご理解頂く必要があります。 また収入計算に関しても、前年、就職及び転職された場合は計算方法が異なってきますので、その際は一度弊社にお問合せ下さい。特優賃専門のスタッフが分かりやすくご説明差し上げます。

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